前回のコラムでは埼玉県加須市の「住宅改修等資金助成制度」について紹介しました。それ以外にも加須市には、空き家などでも使える助成制度として「三世代ふれあい家族応援事業」があります。

今回はその制度を理解するときに重要なキーワード、「固定資産税」についてお話しします。
固定資産税とは市町村が課税する市町村税で、毎年1月1日時点の土地や家屋、償却資産（これらを「固定資産」と言います）の所有者が、それらの固定資産の評価額（課税標準額）をもとに算定された税額を納めます。税額は「固定資産税額＝課税標準額×1.4％」で計算します。

そのうち住宅用地として利用している土地については、課税標準額の減額措置があり、以下の通り計算します。

１．住宅用地で住宅1戸につき200㎡以下の用地（小規模住宅用地）：課税標準額×1/6
２．住宅用地で住宅1戸につき200㎡を超える部分の用地（一般住宅用地）：課税標準額×1/3

空き家は住宅がある状態ですので、１、２の課税標準額の減額措置が受けられます。しかし平成２６年に施行された「空き家対策特別措置法」により、所有する空き家が、周囲に悪影響を及ぼす可能性のある「特定空き家」と自治体に指定され、かつ何の改善もしない場合、この減額措置が受けられなくなります。つまり土地にかかる税額が最大６倍になってしまうのです。

固定資産税の負担から考えても、空き家をきちんと管理すること、もしくは住居として改修・リフォームして活用することの必要性がわかりますね。

空き家王子.COM　代表　早水　大輔