空き家で活用できる助成金を紹介
昨今、全国のあらゆる自治体では、空き家対策や少子化対策などの名目で、中古住宅リフォームにおける助成金制度を設けているところが増えつつあります。
一例紹介すると、埼玉県では「埼玉県多子世帯向け中古住宅取得・リフォーム支援事業」というものを行なっています。対象は多子世帯限定となっており下記要件を満たしていることが条件となります。
ア 18歳未満の子（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び母子手帳の交付を受けている出産予定の子を含む。）が3人以上である世帯
イ 夫婦がともに40歳未満（40歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者を含む。）でかつ3人目を希望する18歳未満の子（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子を含む。）が2人の世帯
さらに助成対象となるのは、中古住宅を取得し、かつリフォームする場合、中古住宅を取得する場合、自らが居住かつ所有する住宅をリフォームする場合に限られます。
詳細は以下ページで確認してみましょう。
前記した埼玉県の場合、少子化対策の一環として始められた事業ですが、要件さえ満たしていれば、空き家を上手く利用して、安く賢く新たな住まいをゲットするチャンスとも言えます。
また、他県の例を挙げると、東日本大震災で甚大な被害を受けた福島県では、「福島県空き家・ふるさと復興支援事業」を行なっており、被災して避難している方や、県外から福島県に移住する方限定で、空き家のリフォーム等にかかる費用を補助金として一部交付していましたが、平成28年度の募集は現時点で終了しているようです。
さらに茨城県笠間市では、空き家バンクの利用促進を目的とし、空き家バンクに登録されている空き家を修繕する方、および空き家を取得または賃借する方に対し、予算の範囲内において、笠間市空き家活用支援補助金を交付しています。
リンク先→茨城県笠間市「空家活用支援補助金」
これらのように全国の自治体では、空き家対策はもちろん、少子化対策や町興しの一環として、中古物件のリフォームを推進する働きをしているところが多くあるようですね。転勤やIターン、もしくはUターンをお考えの際は、移転先の自治体を調べ、空き家を利用したリフォーム・リノベーションに有効な制度があるかどうか、調べておくとよいでしょう。
空き家王子.COM 代表 早水 大輔