2013年10月時点で全国に約820万戸もの空き家が確認されてから、益々深刻化する空き家問題。

今でこそ、2014年に「空き家対策特別措置法」が施行されたことによって、多くの自治体が対処できる様になりましたが、法律が施行される前は、各自治体が単独で問題解決のために動いていたようです。

各自治体の対応例をご紹介しましょう。

 

まずは、東京都足立区のケース。

足立区では、2011年10月に「足立区老朽家屋等の適正管理に関する条例」を制定し、老朽家屋の解体費用を最大100万円まで補助することを決めました。

 

さらに長野県白馬村では、長野冬期五輪後、観光客が大幅に減少したことにより、民間の宿泊施設や店舗が経営難に陥り、倒産や廃業が相次ぎました。

それに伴い、村内の廃屋も大幅に増加。結果として、足立区同様、解体費用の一部を補助する制度を定めることになったのです。

 

そして、前記した二例の様に、各自治体で空き家問題解決に向けた活発な動きが始まったきっかけとも言うべき自治体が、埼玉県所沢市なのです。

同市では、2010年に空き家問題に関する条例を制定。もちろんこの動きは全国ではじめてのことでした。その結果、一定の成果が見られたことにより、全国で空き家対策の条例が制定されるようになったのです。

空き家王子.COM　代表　早水　大輔