住宅の供給過多により空き家が増え続け、社会問題になっています。一方、大家さんに拒否されてなかなか家を借りることができない、住宅の確保に配慮が必要な高齢者、子育て世帯、低額所得者、障害者、被災者などの「住宅確保要配慮者」が問題とされています。

この二つの問題を結びつけ、空き家をその人たちの住居として確保しようという住宅セーフティネット制度が、「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」です。

 

この制度以下のように大きく二つの仕組みからなっています。

 

１.物件情報登録システム

賃貸住宅の賃貸人は、都道府県に「住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅」として物件情報を登録します。登録するには規模・構造上の基準があり、条件に合うように改修する際の支援として、改修費の補助制度があります。

補助制度について：「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」HP http://snj-sw.jp

こうして登録された情報は「セーフティネット住宅　情報提供システム」（ http://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000165.html）で検索することができます。

 

２.入居を円滑に進めるための仕組み

住宅確保要配慮者の賃貸住宅の入居への情報提供・相談・見守りを行うNPO法人等を「居住支援法人」として指定し、スムーズに居住するための支援体制が整えられます。また生活保護受給者の住宅扶助費の代理納付（直接支払い）を推進し、適正に家賃債務保証を行う業者について住宅金融支援機構による保険の引き受けを可能にするなど、賃貸人のリスクも軽減しています。

 

空き家の活用についてはこの制度のように次々と新しい施作が打ち出されていますので、条件に合う制度が今はなくても、諦めずに新しい情報をチェックしていると「これ」というものが見つかるかもしれません。このコラムでも新しい情報を紹介していきたいと思います。

 

―　空き家王子.com　代表　早水　大輔　―
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